支払リース料は定額のため、設備導入時に多額の資金調達が不要なため、高額の設備投資も出来るので経営資金を有効に活用できます。

中小企業の方は支払リース料の管理だけでOKです。

リース会計基準が適用される大企業の方でも、未経過リース料の期末残高割合が10％未満の部分のリース取引は、リース料総額から利息相当額を控除しないでリース資産を計上する方法を採用すれば、費用は支払リース料と同額の減価償却費のみの管理となるため、事務管理が容易です。

固定資産税等は賃貸人（リース会社）が計算・申告・納付します。特に、固定資産税については、平成19年度から法人税法上の簿価と固定資産税の課税標準に差異が生じることとなったため（課税標準は旧定率法により計算）、購入すると二重管理が必要となります。これらの煩雑な事務管理を削減できる点で、リースの方がその点便利です。

中小企業の方は定額のリース料を経費処理できるため、コストを把握する事が容易にできます。

リース会計基準が適用される大企業の方でも、未経過リース料の期末残高割合が10％未満の部分のリース取引は、簡便な会計処理を採用することができるため、 費用の額が支払リース料の額と一致し、容易にコストを把握することができます。未経過リース料の期末残高割合が10％以上になった場合、10％以上の部分のリース取引については、 リース資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を認識することとなりますが、10％未満の部分のリース取引については、簡便な会計処理を継続できるため、コスト把握の容易性は変わりません。

法定耐用年数ではなく、設備の使用予定期間に合わせてリース期間を設定することができる為、設備の陳腐化に対する管理対応が容易にできます。減価償却の税制改正に左右されることなく、設備の使用予定期間にあわせて費用化（経費処理）できます。

設備を処分する際に、通常は廃棄物処理法など環境関連法制に従って適正に処理しなければなりません。リースであれば、リース期間及び再リース期間の終了後、賃貸人（リース会社）にリース物件を返還すれば、その後は、リース会社が法令に従って適正に処理します。 近年、リース会社による物件処理が注目され、企業の関心も急速に高まっています。

借入れによって購入した場合は利率の影響を受けますが、 リースを利用した場合は、リース期間中の金利水準に対する変動リスク負担を負うことはありません。

銀行借入れと違い、リースを利用した場合は審査手続が簡略化されるので銀行借入れに比べて容易にご利用できます。