複合機・コピー機のコラム
リース会社から「リース満了のお知らせ」が届き、入れ替えか再リースかの決断を迫られていませんか？リース満了を機に、販社の営業担当者から新品への入れ替えを勧められるケースも多いでしょう。しかし、今の機械に不満がない場合、「本当に高いお金を払ってまで新品にする必要があるのか」と疑問を感じるのも当然です。
結論からお伝えします。2026年現在、2020年以降に導入したモデルであれば、性能面では再リースで十分通用します。年間リース料を大幅に抑え、50万円以上のコスト削減を実現できるケースも少なくありません。
ただし、安易な継続には修理不可になるリスクが潜んでいます。この記事では、今すぐ確認すべき「2026年のデッドライン」から、保守料金を上げさせないための交渉術まで、実務に必要なポイントを整理しました。
この記事を読めば、もうコピー機の再リースについて調べ直す手間を減らせます。根拠に基づいた「納得感のあるコスト削減」への最短ルートを示します。
【この記事のまとめ】
複合機・コピー機業界歴10年 / 複合機NAVIマネージャー
高山 和浩
複合機・コピー機の導入支援およびオフィス最適化に携わり10年 。これまで1,200社を超えるお客様の課題解決をサポートしてきました。
単なる機器の販売・リース契約に留まらず、企業のコスト削減シミュレーションから、導入後の保守トラブルゼロを目指した運用管理、最新のペーパーレス化（DX）推進まで、オフィス環境全般のコンサルティングを信条としています 。
現場で培った「忖度のない機種選定基準」と「業界の裏側まで知り尽くした適正コストの知識」を軸に、利用者にとって真に役立つ情報を中立的な立場から分かりやすく解説します 。
コピー機の再リースとは、3年〜6年のリース期間終了後、同じ機械を1年単位で更新して使い続ける契約のことです。
所有権は引き続きリース会社にありますが、最大の特徴は「月額料金の安さ」にあります。
【リース・再リース・レンタルの違い（2026年最新）】
| 比較項目 | 新規リース | 再リース | レンタル |
|---|---|---|---|
| 月額料金（目安） | 10,000円〜 | 1,000円〜2,000円程度 | 8,000円〜 |
| 契約期間 | 3年〜6年（解約不可） | 1年（原則自動更新） | 1ヶ月〜（自由） |
| 保守契約 | 必須 | 別途継続が必要 | 料金に含まれる |
| 最新機能 | 常に最新 | 導入時の性能のまま | 旧型が多い |
再リース料は、一般的に年間リース料の1/6前後が目安です。例えば、月額5万円（年間60万円）でリースしていた場合、再リース料は年間で約10万円、月額に直すとわずか8,000円程度まで下がります。
ここまでは一般的な定義ですが、ここから先は、部品供給期限と保守条件の確認が分かれ道です。
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販社の営業マンが口にする「入れ替えのメリット」は、2026年現在の実態と実態と合わないことがあります。当編集部が直近で相談を受けた100社のうち、約65社は再リースで十分な性能を保持していました。
2020年〜2021年以降のモデルであれば、スリープ時の消費電力（TEC値）はすでに一定水準まで下がっている機種が多いです。2026年の最新機に変えても、電気代の削減効果は月間数百円程度に留まるケースが多いです。2024年以降の電気代高騰を考慮しても、リース料の差額を埋めるほどではありません。
最新機にはAIによる自動スキャン仕分けなどが搭載されていますが、現場で図面や伝票の印刷がメインとなる環境では、最新のAI機能の恩恵を受けるシーンは限定的です。
2020年モデルでも、スマホからの直接印刷やクラウド連携は標準装備されています。最新機に入れ替えても「印刷ボタンを押してから1枚目が出るまでの体感速度」に劇的な変化は起きません。
【複合機専門家のワンポイント】
「営業マンが『最新機は電気代が半分になります！』と言うときは、比較対象が『10年前の機種』になっていないか確認してください。2020年モデルとの比較なら、電力効率の差はわずか数パーセントです。現場では、性能の向上よりも『今の使い慣れた操作画面』を維持できる再リースのほうが、社員のストレスが少ないという側面もあります。」
再リースを検討する上で、絶対に避けて通れないのが「補修用部品（保守部品）の保有期間」です。
通常、メーカーはコピー機の生産終了から目安として7年前後で部品入手が難しくなることがあります。この期間を過ぎると、どれだけ保守料金を払っていても「部品がないので直せません」と宣告され、その瞬間に機械は業務で使い続けるのが難しくなります。
2026年現在、特に注意すべきは2018年〜2019年に発売された人気機種です。これらの人気機種は2026年中に部品供給の終了（EOL）を迎えるリスクが高いです。
自社の機種が部品終了の対象か、再リースの価値があるか、プロに無料で相談してリスクを確定させましょう。
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2026年のペーパーレス環境において、多くの企業に提案している「第3の選択肢」がダウンサイジングです。
かつては「A3が刷れる大型機」が当たり前でしたが、現在は多くの業務がデジタル化されています。A4カラー複合機は本体価格がA3機の約1/3であり、2026年現在のペーパーレス環境下では、稀に発生するA3印刷をコンビニプリントなどで代替した方がトータルコストは安くなります。もし月間の印刷枚数が目安として1,000枚以下なら、再リースを続けるよりも、こうした A4 機への切り替えを検討したほうが、設置スペースもコストも最適化できます。
再リースの月額が安くなっても、販社が「部品供給が難しくなるので、カウンター料金（保守料）を上げさせてください」と言ってくることがあります。このような値上げ提案は、2025年以降に急増しています。
販社による保守料金の便乗値上げを阻止するための交渉カードは、以下の2枚です。
「保守料が上がるなら、この機会に他社の A4 機への入れ替えやレンタルも検討します」と伝えましょう。販社にとって最も避けたいのは、完全に他社へ契約を奪われることです。
「1年後にまた判断するから、今回は同条件での更新を希望」と、期間限定であることを強調して妥協点を探ります。
【複合機専門家のワンポイント】
「交渉の際は必ず『今の保守単価で年間いくら払っているか』を把握しておいてください。再リース時に保守単価が1円上がるだけで、年間数万円のコスト増になり、再リースの安さが相殺されることもあります。他社から見積もりを取って『相場はこうですよね』と突きつけるのが最も効果的です。」
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ここまでの判断基準を整理し、社内報告にそのまま使える判定シートを用意しました。
使い方：このセクションをスクリーンショットを保存しておくと便利です。判断に迷った際の指針になります。
A. 保守契約（カウンター契約）を継続していれば、原則としてこれまで通り無償で修理可能です。ただし、部品供給が終了した場合は修理不可となります。
A. 再リース期間中も、リース料の中に動産総合保険料が含まれるケースが一般的です。火災や落雷などの事故による損害はカバーされますが、経年劣化による故障は保険対象外です。
A. 導入から合計で7年〜8年が限界です。導入から8年が経過すると故障リスクが急上昇し、業務停止のリスクがコスト削減のメリットを上回ります。
関連記事：複合機・コピー機の耐用年数と寿命（https://www.copybiz.jp/column/11843/）
2026年の不透明な経済状況下で、コピー機の再リースは強力なコスト削減武器になります。販社の「入れ替えプッシュ」に屈する前に、まずは自社の機械の型番を確認し、部品の寿命をチェックしてください。
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